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<口蹄疫>宮崎・延岡へ通じる林道2路線封鎖 大分県佐伯市(毎日新聞)

 宮崎県と接する大分県佐伯市は15日、宮崎県延岡市に通じる林道(県道)2路線にゲートを設け封鎖した。口蹄疫(こうていえき)が宮崎県北部の日向市でも確認されたことを受けた措置。

 佐伯市と延岡市の境では、国道10号などで既に消毒ポイントが設置されている。佐伯市によると、この2路線は、木材の搬出以外に利用する住民は少なく、14日に延岡市と協議し「生活への影響は少ない」として完全封鎖を決めたという。さらに佐伯市は24時間体制の消毒ポイントを設置する必要のない路線で、封鎖できる路線がないか検討している。【古田健治】

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政府与党、会期延長を検討…参院選ずれ込みも(読売新聞)

 政府・与党は4日、郵政民営化を抜本的に見直す郵政改革法案を今国会で成立させるため、16日までの国会会期を約2週間程度延長する検討に入った。

 この場合、7月11日投開票が有力な参院選の日程は、7月8日公示―7月25日投開票にずれ込む見通しだ。

 菅新首相は4日の記者会見で、会期延長に関し「(国会は)会期で終わるのが普通だが、いずれにせよ新しい体制で議論が必要だ」として、民主党の幹部人事後に決断する考えを示した。また、郵政改革法案の扱いについて、「(国民新党と)今国会で成立を期すと合意している。この合意に沿って全力を挙げていきたい」と述べた。

 郵政改革法案は5月31日に衆院を通過したが、鳩山内閣の退陣に伴う国会の混乱もあり、参院の審議は始まっていない。民主党の山岡賢次国会対策委員長は4日、同法案の今国会での成立に関し「実現していくにはある程度の日数を要する」と記者団に述べ、会期延長に含みを持たせた。

 今国会は最大で7月25日まで延長可能だ。参院選の投開票日も、8月24日まで先送りできる。ただ、会期延長には、選挙を控えた参院側に異論もある。

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1歳長女重体、床にたたき付けた母親逮捕(読売新聞)

 長女を床にたたきつけ、大けがをさせたとして、静岡県警三島署は13日、同県函南町肥田、無職土屋麻友子容疑者(21)を傷害の疑いで逮捕した。長女は、頭を強く打って意識不明の重体。

 発表によると、土屋容疑者は13日午後2時半頃、自宅リビングで、1歳5か月の長女をあやしていたところ、泣きやまないことに腹を立て、床にたたきつけた疑い。土屋容疑者は「泣きやまないのでイライラした」と話しているという。

 土屋容疑者が自分で119番通報したが、搬送された静岡県伊豆の国市内の病院が不審に思い暴行が発覚した。土屋容疑者は長女のほか、28歳の夫、2か月の長男と暮らしている。

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寂光院 放火から10年 消防訓練で思い新た(毎日新聞)

 京都市左京区の寂光院(滝沢智明住職)で本堂が放火されて全焼した事件(07年に時効)が発生から10年を迎えたのを機に、市消防局などは11日午前、現地で消防訓練を実施し、参加した約30人が文化財防火への思いを新たにした。

 火災は00年5月9日未明に発生。本堂に安置されていた本尊の木造地蔵菩薩(ぼさつ)立像(重文)も黒く焼け焦げた。本堂と本尊が05年に再建・復元される一方、焼けた旧本尊は合成樹脂で表面を固める劣化防止処置が施され、事件の悲惨さを伝えている。

 この日の訓練は、本堂から出火した想定で実施。寺の自衛消防隊が消火器で初期消火に取り組み、付近住民らが仏像の複製品を抱えて運び出すなどした。

 寂光院の事務職員の増田康信さん(39)は「当時の記憶が薄れないようにしたい」と話した。【五十嵐和大】

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うつ病チェック、健診で…来年度から実施へ(読売新聞)

 政府は職場でのストレスなどを原因としたうつ病など精神疾患の広がりに対処するため、企業や事業所が実施する健康診断に精神疾患を早期に発見するための項目を盛り込む方針を固めた。

 また、企業などのメンタルヘルス(精神衛生)対策を指導する国の専門職員の研修時間を2倍以上に増やすなど、精神疾患対策に本格的に取り組む。

 対策は、厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が今月中にもまとめる提言に盛り込まれる予定で、政府は総合的な自殺防止対策の一環として2011年度からの実施を目指す。

 企業の健康診断は、労働安全衛生法で実施が義務付けられており、身長や体重の測定、血糖検査、尿検査など実施すべき項目を労働安全衛生規則で定めている。政府は同規則などを改正して、精神疾患のチェックを項目として盛り込む考えだ。長妻厚生労働相は19日、都内の労働基準監督署などを視察後、「何週間も何日も眠れないなど、そういった項目を医師が聞いて、うつ病をチェックできないか検討したい」と述べた。

 また、企業などの精神衛生対策を指導するため、都道府県労働局や労基署に配置されている、国の専門職員「労働衛生専門官」の研修プログラムの改定は今年6月から実施する。これまで年1回4時間半だった精神衛生関係の講義を10時間半に増やす。

 厚労省によると、仕事のストレスが原因でうつ病などになったとして労災認定を受けた人は、2008年度に過去最多の269人を記録、5年前の108人に比べて約2・5倍となった。

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男児ポルノビジネス摘発…報酬で小中高生誘う(読売新聞)

 小中高生を勧誘し、裸体を撮影した映像を販売していた国内の「男児ポルノ専門サイト」が初めて、埼玉県警に摘発されていたことが14日、捜査関係者への取材でわかった。

 サイト主宰者の男は日英中3か国語のサイトを運営し、「モデル募集」「高額報酬」などと勧誘しては映像を国内外の愛好者らに販売、売り上げは確認されただけで年間千数百万円に上る。国内では「女児保護」の一方で見過ごされがちな、男児を対象としたポルノ産業と性被害の実態が浮かんでいる。

 捜査関係者によると、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春、単純製造、提供、公然陳列)などの疑いで逮捕、起訴されたのは、川崎市中原区中丸子、デザイナー小林葉介被告(29)。逮捕容疑は、昨年12月、神奈川県内のホテルで東京都内の当時中学1年の生徒(13)に3万円を渡し、わいせつ行為を撮影するなどした疑い。

 小林被告は少なくとも5年前から、主宰するサイトやネット掲示板などで「3時間で30万円以上も」「夢を持つ少年をサポート」などと男児を募集。首都圏や大阪などで撮影を繰り返していたという。ポルノはDVD1本数千円〜3万円程度で販売、サイトには顔や性器の無修整画像の見本が並び、中には10歳前後の児童とみられる映像もあった。

 県警は、サイトに顔が出ていた小中高生約50人と未公開だった約10人のうち、首都圏や東北地方などの中高生十数人を被害者として特定。小遣い稼ぎのつもりで撮影に応じた後、再度の撮影依頼を拒むと「撮ったものを販売する」と脅され、わいせつ行為を強いられた男児もいたという。

 3か国語でサイトを運営していた小林被告は、英国やウクライナ、中国などの外国銀行にも振込先口座を開設していた。小林被告は「少年愛の素晴らしさを広めるためだった。率先して販売したくはなかった」と供述しているが、県警は、男児ポルノ販売をビジネス化していたとみて、全容解明を進めている。

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<火山噴火>噴煙拡大、鮮明に 日本の衛星が観測(毎日新聞)

 日本の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が、アイスランド火山の噴火後3日間に及ぶ噴煙の様子をとらえた。噴煙は太陽光を遮るほか、地上に落下すると北極圏の雪や氷が黒くなって融解を加速する可能性がある。観測結果は、今後の気候変動を予測する上で役立つという。

 いぶきは紫外、可視、赤外の3種類の光をとらえるセンサーを搭載している。今回、国立環境研究所などが得られた観測データを画像処理した。

 それによると、大規模噴火翌日の15日には噴煙が、英北部からスカンディナビア半島に流れているのを鮮明にとらえた。16日には進路を変え、欧州北部のドイツやポーランド、リトアニアなどの上空に広がっている。また17日は引き続き火山が噴煙を上げているほか、ロシア西部にまで到達している。昨年1月に打ち上げられたいぶきは、二酸化炭素とメタンの濃度を世界で初めて同時観測しているほか、噴煙のようなエアロゾル(ちり)や雲を識別することができる。【田中泰義】

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将棋 羽生3連覇か、三浦初奪取か…8日から名人戦第1局(毎日新聞)

 羽生善治名人(39)に三浦弘行八段(36)が挑む第68期名人戦七番勝負の第1局(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、藤田観光協力)が8、9の両日、東京都文京区の椿山荘で行われる。羽生が3連覇を達成し、名人獲得を通算7期に伸ばすか。三浦が名人初挑戦で奪取を果たすか。将棋界注目の対決が開幕する。

 両雄によるタイトル戦は14年ぶり。96年の棋聖戦では、三浦が当時7冠の羽生を破った。だが、03年の途中からは、羽生が三浦に10連勝している。

 椿山荘では7日、前夜祭が開かれ、他のA級棋士を含む関係者やファンら約350人が参加。羽生は「ひのき舞台にふさわしく、ファンの人を楽しませる将棋を指したい」、三浦は「美しい椿山荘の桜に負けないような素晴らしい棋譜を残したい」と決意を語った。

 また、毎日新聞社の朝比奈豊社長が「今回も公募の中から対局場が選ばれました。各地で将棋ファンが首を長くして待っていることでしょう」、朝日新聞社の秋山耿太郎社長が「棋力、体力が充実されているお二人の対局を見せていただきたい」と語った。日本将棋連盟の米長邦雄会長、大和証券キャピタル・マーケッツの吉留真社長もあいさつ。来賓の川端達夫文部科学相、原口一博総務相が祝辞を述べた。

 第1局の先後は「振り駒」で決める。持ち時間は各9時間。立会は大内延介九段、解説は飯島栄治六段、記録は渡辺愛生三段。【山村英樹】

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 スピード違反を取り締まる警察官を装い現金を脅し取ったとして、茨城県警水戸署は8日、同県那珂市飯田、建築業、大津建次容疑者(59)を恐喝容疑で逮捕した。同署によると、白色の普通乗用車に覆面パトカーで使われるような赤色灯を付けニセ取り締まりを実施したという。

 容疑は、6日午後8時15分ごろ、水戸市内の市道で、40代主婦を脅し、現金5000円を奪ったとしている。主婦の運転する車の後方で赤色灯を点灯して車を停止させ、警察署の所属と階級が書かれた偽造名刺を示して「スピード違反だよ」と自分の車に呼び込んだうえ「なかったことにするから、あなたもリスクを背負ってください。金銭的なものとか、肉体的なものとか」と脅したという。事件があったのは「春の全国交通安全運動」の初日だった。

 警察手帳の提示を求めたが見せなかったため、主婦が不審に思い、車のナンバーの一部を覚えて後で署に連絡した。

 大津容疑者は容疑を認めているという。他に周辺で同様な被害がないか調べている。【杣谷健太】

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 DV防止法を改正しようとする動きも活発化している。平成13年に成立したDV防止法はこれまで2回改正してきたが、多様化するDV被害への対応には限界があることが表面化しているためだ。

 現行法では、対象を「事実婚や内縁を含む配偶者と元配偶者からの暴力」と規定している。石巻のケースのように元交際相手らは対象外で、裁判所が被害者への接近などを禁じる保護命令を出せない。保護命令も申請から発令までに平均12日程度かかるのが実情だ。

 全国の民間シェルターが加盟する「全国女性シェルターネット」は「交際相手らも含め対象の拡大が急務。被害者に危険が差し迫っている場合は、ただちに短期の保護命令が出せるようにすべきだ」として、政府や国会議員らと意見交換会を各地で行いながら要望を続けている。被害が急激に広がっていることから「早急な法改正」という点で理解を示す議員も多い。

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