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<雑記帳>「磁器製ひな人形」お披露目 佐賀・有田(毎日新聞)

 焼き物の町として知られる佐賀県有田町で2月11日から始まる「有田雛(ひいな)のやきものまつり」の目玉となる磁器製ひな人形が28日、同町役場でお披露目された。

 有田町の柿右衛門窯とドイツの国立マイセン磁器製作所、スペイン・バレンシア市のリヤドロの作品で、「3カ国を代表する窯元の色使いなどを味わってほしい」と主催者。

 リヤドロは1950年代創業。美しい彩色と曲線が人気を呼び、磁器製人形のトップブランドに駆け上った。同社のひな人形は2体で105万円。美しさより値段にため息?【原田哲郎】

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外国人参政権問題 官房長官「地方の意見は関係ない」(産経新聞)

 平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

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普天間移設「法的措置も」 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は27日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関連し、地元の反対にかかわらず代替施設を建設する際、特別措置法の制定や土地の強制収用などの法的な措置をとる可能性について、「コメントは控えるが、一般論としてはある。過去の歴史にもある」と述べ、手段としてあり得るとの考えを示した。

 政府高官が同県名護市に移設する現行案について「今のままではできない」との認識を示したことについては、平野氏は「不穏当な発言になるのでコメントとしない」とした。

 鳩山由紀夫首相は同日朝記者団に対し、政府高官の発言について「いろいろな考え方は今の過程ではありうる。名護市長選の民意は大事にしながら、ゼロベースでやると決めた。検討状況を冷静に見守っていただきたい」と述べた。

 候補地として徳之島(鹿児島県)が浮上しているとの一部報道について、「否定するつもりはないが、今どこが入ってどこが入っていないという議論ではない」と述べた。

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自民・尾辻氏、鳩山首相に退陣要求=参院でも代表質問始まる(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相の財政演説に対する各党代表質問が20日午前、参院本会議で行われた。自民党の尾辻秀久参院議員会長は、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件について「修正申告をすれば一件落着なのか。天に恥じるところがあるなら即刻辞職してほしい」と述べ、首相に退陣を迫った。
 また、昨年12月の天皇陛下と習近平中国国家副主席の特例会見について「ルールを破ってまで会見する必要があったとは思えない。天皇の政治利用だ」と批判、象徴天皇制に関する見解を求めた。 

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京都市バス、電柱に衝突…9人けが(読売新聞)

 25日午後4時20分頃、京都中京区の木屋町通二条交差点で、市営バスが道路脇の電柱に衝突し、乗客8人と歩行者1人の計9人がけがをした。このうち乗客の女性1人が重傷の模様。

 五条署などによると、現場は二条通と木屋町通が交わる三差路。二条通を西に向かっていたバスが、三差路南西角の電柱にぶつかったという。

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新聞検閲 占領下の実態「証言」呼びかけ…早大メディア研(毎日新聞)

 第二次世界大戦後の占領下で連合国軍総司令部(GHQ)が日本の新聞などを対象に行った検閲の実態を記録しようと、早稲田大20世紀メディア研究所(山本武利所長)は「占領期検閲者に聞く会」を発足させ、当時検閲部門で働いた日本人の聞き取り調査を進めている。09年12月、新聞検閲にかかわった女性に対する初の聞き取りでは、勤務体制や待遇など貴重な証言が得られた。終戦直後に始まった検閲の関係者は現在80代以上で、同研究所は「最後のチャンス」と協力を呼び掛けている。【大井浩一】

 GHQの検閲は1945年9月に始まり、49年10月まで続いた。新聞や雑誌、放送、映画、郵便などの検閲部門には常時、数千人の日本人が雇われ、米軍将校らの検閲官の下でゲラの点検や翻訳に従事した。

 聞き取りに応じたのは東京都練馬区の塙光子さん(85)。塙さんは45年10月から47年春まで、GHQ民間検閲局(CCD)に雇用され、初めは東京中央郵便局で郵便検閲に携わった。約1カ月後に新聞検閲に移り、翻訳者として勤務。職場は雑誌や映画などの検閲も行われた東京・内幸町の放送会館(現存せず)6階にあり、平日は午前9時から午後5時まで働いた。月給は1200円で、当時としては高額だった。職場には大学英語を学んだ人が多く、大学教師と思われる年配者もいたという。

 東京の新聞検閲は大手紙と通信社が日比谷の市政会館で、掲載前に事前検閲(48年7月まで)を受けた一方、地方紙や業界紙は放送会館で事後検閲が行われた。塙さんは「ゲラではなく、回ってきた新聞をひたすら訳した。大きな部屋で緊張感があった。上司の将校に訳を直されたこともある」と具体的な作業の様子を証言した。

 山本所長によると、郵便検閲にかかわった日本人の手記などは比較的多いが、新聞検閲は関係者の数も少なく証言はまれ。80年代に事後検閲にかかわった日系2世の女性の証言があるが、日本人の例は知られていないという。

 塙さんは「今まで人に話したことはなかった。秘密にしておくように言われたことはない」と話したが、当時は検閲の事実自体が厳重に秘されていた。山本所長は「米国にとって日本の検閲は成功体験であり、最近、元検閲官らの証言を残そうという動きが活発化している。存命の日本人関係者は高齢化が進んでおり、聞き取りを急ぎたい」と話す。

 連絡は同研究所(03・5286・1988)へ。

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 国の中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)が15日開かれ、委員の泉田裕彦・新潟県知事が、大災害が発生した場合に被災者の生活再建支援策の財源が不足する恐れがあるとして、財源を確保するための特別立法の検討を求めた。これを受け、中井洽・防災担当相は同会議後の記者会見で「基本法的なものを超党派で考えていくべきなのかなと感じた」と述べ、新法の検討を始める考えを示した。

 同会議では、地方で起きる地震の対策を検討する専門調査会の設置も決めた。【福永方人】

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